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利用許諾料(有償版)Usage fees

(最終更新日時:2021.06.01)

※現在の契約体系で規定している、商業利用40万円の契約は1製品に限定しておりましたが、1製品単位の契約を2021年9月30日で廃止し、10月1日から以下の契約体系に変更します。

※2021年9月30日までの契約体系で契約書を締結したものに関しては、締結時点の内容が有効であり、新規契約書の内容が反映されるわけではありません。

2021年10月01日以降の利用許諾料

アカデミック:教育

アカデミック区分へのお申込につきましては、教育研究機関※に所属している必要が あります。

 ※教育研究機関:高等専門学校・大学(短期大学を含む)、独立行政法人、これらに準ずる研究機関 申込時に上記に所属していることを証明するもの(学生証、職員証の写し、在籍証明書等原本)をご提出ください。所属しなくなった時点で、契約終了となります。

  • (学生) :2万5千円(税別)
  • (学生以外): 5万円(税別)

一般:教育研究機関以外の所属、利用目的でコーパス利用

  • 25万円(税別)



【商業化利用目的】

商業利用:コーパス利用成果物の商品化を目的とする利用

  • 商業利用(契約期間:2年単位、社内利用者人数:10人以内):50万円(税別)
  • ※利用者リストの提出が必要です。利用者リストに変更がありましたら、その都度連絡いただきます。

  • 商業利用(契約期間:定めなし、社内利用者人数:10人以内):500万円(税別)
  • ※利用者リストの提出が必要です。利用者リストに変更がありましたら、その都度連絡いただきます。

  • 商業利用(契約期間:定めなし、社内利用者人数:制限なし):1000万円(税別)
  • ※利用者人数に制限はありませんが、コーパス管理者がコーパス利用を管理できる範囲内に限ります。




2021年9月30日までの利用許諾料(2021年8月10日までに不備のない申請があったものが対象)

アカデミック利用・・・学術研究のみに利用する場合の利用許諾料は次のとおり(注1)。

学生 2万5千円(税別)

※ 申込み時に、学生証のコピーないし在学証明書を添付すること。

研究機関 5万円(税別) (注2)

研究機関とは、国公私立大学の研究室、国公立の試験研究機関の研究室、図書館等、これらに準ずる機関の研究グループをいう。

一般利用・・・企業による商品化を前提としない研究利用の利用許諾料は次のとおり。

一般利用 25万円(税別)

商業利用・・・上記以外の営利を目的とした利用をいう(注3)。学術利用において得た成果を営利目的で利用する場合も該当する。

商業利用 50万円(税別):商品数制限あり・契約期間制限なし

注釈

注1)海外からの利用申込みも上記に準じて扱う。

注2)研究機関における利用申込みの単位は、研究室もしくはそれに該当する組織とし、その単位を代表する個人の名前で申し込むこととする。
同一単位に属する複数の研究者が単一の『日本語話し言葉コーパス』を用いて個人ないし共同で研究を実施することは差し支えない。
申込みとは異なる単位に属する研究者を含めた共同研究を実施することは差し支えないが、成果の発表に際しては、筆頭著者が申込み単位に所属していなければならない。
学生及び個人研究者での利用申込においては、共同利用を認めない。

注3)アカデミック利用、一般利用で契約を締結している場合であっても、商品化の可能性が発生した場合、商業利用で新規契約締結を必要とする。
これに伴い、新規の商業利用のための使用料が発生する。

 例 一般利用で申込み、契約締結を行った後、商品化の可能性が発生した場合。
 一般利用使用料25万円(税別)+商業利用使用料50~1000万円(税別)

 
 
 

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